半田市議会 2023-02-28 02月28日－02号
１号として、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 ２号として、会計年度任用職員に係るものとして、報酬、職員手当等、共済費及び旅費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。 ６ページをお願いします。 第１表 歳入歳出予算の歳入から申し上げます。
１号として、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 ２号として、会計年度任用職員に係るものとして、報酬、職員手当等、共済費及び旅費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用であります。 ６ページをお願いします。 第１表 歳入歳出予算の歳入から申し上げます。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 令和５年２月24日提出 北名古屋市長 太 田 考 則 説明につきましては、主な項目のみとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、歳入をご説明させていただきますので、２ページをご覧ください。
これは各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。 ４ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算の歳入の主なものについて御説明いたします。 １款市税は、367億484万円を見込んでおります。
また、期末手当の引上げということで、議員と同様特別職報酬等審査会にも諮られておりませんが、今年度の当審査会の答申では、これ令和２年度の答申においても同じ記載がありましたが、本審査会の所掌事務は議員報酬及び特別職の給与月額に関して審議することであるが、その審議においては、地域手当や期末手当等を含めた総収入をベースに議論し、結果を月額の改定において十分考慮すべきであると考えるとの記載があります。
47 ◆秘書情報課長（岡本和雄） こちら、60歳到達年度以後の任用、給与、退職手当等に関する措置の内容その他必要な情報を提供しというのは、こちらについてはまず義務として定められておりまして、こちらの情報の提供に関しましては、60歳到達年度の前年度中というようなことが言われております。
６、事前情報提供及び勤務意思確認制度の導入ですが、60歳到達年度の前年度に、61歳到達年度以後の任用、給与、退職手当等に関する措置の内容その他必要な情報を提供し、61歳到達年度以後の勤務の意思を確認するよう努めるというものでございます。 それでは、４議案について、順次、提案理由の説明を申し上げます。
困窮している子供の生活実態につきましては、子育て総合支援センターの相談や児童扶養手当等の申請時に把握しております。最近の傾向といたしまして、生活に困窮しているひとり親世帯、収入減少や生活への不安を持つ若年世帯が増えております。簡単にデータとしてお伝えをいたしますと、今年度９月末のお話ですけれども、子ども・若者センターの相談件数は、前年の同期と比べて1.4％伸びております。
議案第64号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、国における特別職の給与改定に準ずる、市議会の議員の期末手当支給割合の改定、議案第65号常滑市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正については、国における特別職の給与改定に準ずる、市長、副市長及び教育長の期末手当等支給割合の改定、議案第66号常滑市職員の定年等に関する条例の一部改正については、地方公務員法
１款 水道事業収益 １項 営業収益 ３目 その他営業収益６万4,000円の追加は、給料、手当等に対する下水道事業会計からの負担金の増額によるものであります。 下段の支出について申し上げます。 １款 水道事業費用 １項 営業費用 １目 配水及び給水費660万7,000円の追加は、給料、手当等のほか電気代の高騰等による動力費159万5,000円の増額によるものであります。
提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正等に伴い、関係する10条例について、職員の定年、給与、退職手当等に係る規定を整備するため、条例を制定するものでございます。 内容につきまして御説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費、３節職員手当等の下から４つ目の退職手当につきましては、早期退職者が見込みより多かったことなどによる増額でございます。 50、51ページをお願いいたします。中段、７目庁舎維持費、10節需用費の１つ目の光熱水費につきましては、エネルギー価格の上昇により電気代及びガス代が見込みを上回ったことによる増額でございます。
内容といたしましては、3款2項1目・児童福祉総務費において、給付事務に係る人件費として、1節・報酬において任用職員報酬26万1,000円、3節・職員手当等において任用職員期末手当10万2,000円を増額いたします。 次に、3款2項2目・児童手当費、10節・需用費におきまして、用紙類や事務用品として消耗品費1万円、支給通知や申請書等の送付用封筒の印刷費用として印刷製本費15万2,000円。
3節・職員手当等193万2,000円のうち、187万9,000円につきましては、給付金プロジェクトチームの正規職員15名分の時間外勤務手当を、5万3,000円につきましては、会計年度任用職員の期末手当を増額するものでございます。 7節・報償費36万円につきましては、外国人に対し、本給付金の制度をわかりやすく伝えるための案内チラシや申請書の記載例等の翻訳に係る謝礼を増額するものでございます。
３ 歳出、３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費４億9,490万5,000円の追加は、３節 職員手当等が96万9,000円、10節 需用費が48万1,000円、11節 役務費が347万2,000円、12節 委託料が3,073万3,000円、18節 負担金補助及び交付金が４億5,925万円の増額であり、国が電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増に対応するため特に影響が大きい住民税非課税世帯等
現状についてですが、独り親家庭の生活の安定と自立を目指し、子どもの心身の健やかな成長を図るため、児童扶養手当等や医療費助成といった経済的支援、公正証書作成費用等の助成による養育費確保支援、就職に役立つ資格取得への給付金支給等による就業支援などを行っております。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 ５項目めでございますけれども、令和３年度に特別障害者手当等を受給された94人のうち、障害者手帳の交付を受けていない方はおりませんでした。また、受給された方のうち、介護保険の要介護４及び５の方は、22名になります。
３項 生活保護費 １目 生活保護総務費351万1,000円の追加は、１節 報酬が49万4,000円、３節 職員手当等が19万7,000円、４節 共済費が7,000円、８節 旅費が４万1,000円、12節 委託料が277万2,000円の増額で、新たに追加された就労準備支援及び生活保護業務のデジタル化の補助メニューを活用し、就労支援員の増員による自立支援強化を図るほか、ケースワーカーの訪問時のタブレット
第35条の2第1項は、市民税申告の規定中、退職手当等に係る所得の適用について、所得税法の規定から地方税法の規定に定義を改めるための改正です。
３歳出、３款民生費、２項児童福祉費、５目児童福祉手当費、３節職員手当等の補正額は90万円で、これは、015－01低所得の子育て世代生活支援特別給付金支給事業において、職員３名分の時間外手当に係る経費であります。 その下、10節需用費の補正額６万3,000円、11節役務費の補正額19万4,000円は、同事業において、案内通知を郵送するための通知用紙、窓あき封筒、郵送料等に係る経費であります。